受賞当時は安倍政権の政策もあり、シンポジウムなどが数多く開かれ、女性活躍や多様性推進の目的について、理解が一定程度進んだと思います。一方で、女性管理職などの目標は、期限の2020年が迫るにつれ、検証がされないまま尻すぼみとなった面があります。コロナ禍で新たな動きもある中で、今一度、女性活躍の目的や現状把握が必要なのではないでしょうか。

男性育休の議論も進み、男性側の仕事と家庭、専業主婦に支えられてきた上司世代と子育て世代の板挟みの状況への理解も促進する必要があります。また、アジアでは学齢期の子どもを教育するために、女性が就労を抑制する現象がみられます。今後は「教育と仕事の両立」にも目配りが必要だと思います。