主催
日本の人事部
後援
厚生労働省

ノミネート一覧

皆さまからいただいたご意見を基に、エントリー300点の中から、「書籍部門」「企業人事部門」「プロフェッショナル部門」のノミネート60点を決定しました。あなたの声により、最優秀賞を決定します。ぜひ投票にご協力ください!

企業人事部門

(1) 株式会社アサツー ディ・ケイ:「この人と働いてみたい」と感じる社員を探して指名し、選考を受けることができる「相棒採用」
新卒採用における「売り手市場化」を受け、アサツー ディ・ケイでは2017年度採用にて新施策「相棒採用」を導入した。相棒社員候補として87名の社員が採用サイト上に登場。さまざまな方法で社員のリアルな姿を伝えるほか、各社員のプロフィールページからは、直接会えるイベントへ申込みも可能だ。
(2) イオン株式会社:女性管理職の比率を2016年度までに30%、2020年度までに50%へ
イオングループは、2013年春の段階では、管理職に占める女性の比率が10%を切っていた。グループの入社する約60%が女性である同社では、この数字を危機的状況だと考え、2013年5月開催の株主総会において、「女性管理職の割合を2016年度までに30%、2020年度までに50%」にすると宣言し、さまざまな施策に取り組んでいる。
(3) 株式会社池田泉州銀行:「ケア重視」で取り組む、育児休業からの「職場復帰支援」および「キャリア形成支援」
池田泉州銀行は人事制度拡充や事業所内託児所設置などの「手当重視策」とは違った、職員との接点拡大や配属部店の工夫など「ケア重視策」で、育児休業からの「職場復帰支援」や「キャリア形成支援」を行っている。同行は、139ある支店のうち9割超が本店所在地(大阪市北区)から公共交通機関を利用して1時間以内でアクセス可能。また、職員のほとんどがその沿線エリア内に居住しており、この特徴を活かした施策作りに知恵を絞っている。具体的には、出産前、育休中、復帰直後、復帰半年後の各職員を対象に、毎月「復帰応援ミーティング」を開催。キャリアプラン、ネットワーク作り、業務勉強会、保活攻略法、夫婦での両立法など対象ごとに様々なテーマを設定する他、参加者の居住地に近い会場で開催するなどアクセス面に工夫を凝らす。また復帰時には、本人の希望に基づき、自宅から30分程度(保育園の送迎を含めても1時間以内)で通勤できる部店へ配属。これにより、育児期間中の職員もフルタイムで活躍することが可能となり、キャリア形成に繋がっている。
(4) 株式会社イトーキ:働きながらオフィスで健康づくり 「Workcise(ワークサイズ)」
オフィスの環境づくりを事業とするイトーキでは、健康経営の実現を目指し、働き方の変革を通じて社員の健康づくりを促すワークサイズの取り組みを社内外に展開している。ワークサイズとは、「仕事の効率を高めつつ、健康面にも良い効果を与えられる行動」を意味する造語。社員が「働く」時間に着目し、オフィスでの働き方を工夫してできる健康活動を、環境整備や運用を通じて推進している。例えば、「立って作業や打合せができるスペースを設けることで、座りっぱなしの時間を減らし、運動不足を解消する」「定時になると照明が暖色で低照度の光に切り替わることで、早帰りを促進し、体内リズムの調整を行う」などの取り組みがある。
(5) 伊藤忠商事株式会社:「健康力 商社No.1」による永続的な企業価値向上を目指す『伊藤忠健康憲章』
健康力向上を重要な経営戦略として2016年6月に『伊藤忠健康憲章』を制定した。朝型勤務を中心とした働き方改革を先駆的に推進してきたが、今後は本憲章を核にさらなる健康増進策を実施する。全社員が健康状態を管理できる『健康マイページ』、生活習慣病予備軍への個別プログラム(健康ウェアラブル端末の配布、管理栄養士による食事指導など)、喫煙率低下への支援強化(禁煙治療費の全額補助化)など健康力増強を推進し、能力開発との両輪により社員一人ひとりが最大成果を発揮できる環境を整備していく。
(6) グーグル株式会社:「人材」と「働き方」の多様性がイノベーションを起こすインターンシップ
ユーザーの多様性に合わせた社員構成が不可欠と考えるグーグルでは、「gCareer」「gReach」「STEP」といった多様性を重視したインターンシップを実施している。個々のニーズに合わせて時短勤務などフレキシブルな就業環境を提供している。
(7) 特定非営利活動法人健康経営研究会:
健康経営の普及・啓発を目的に2006年設立し企業、健保、地域等にて包括的取組みを実践
健康経営研究会は、「健康経営」を企業マネジメントの新たな手法として捉え、企業と従業員の双方に利点を見出せるような、より良い関係の構築を目指すことを目的に設立。同年商標を登録し、「健康経営セミナー」「健康経営フォーラム」など、様々な取り組みを実践。健康経営の普及・啓発を目的に活動してきた。
(8) 株式会社資生堂:資生堂の未来を考える専門部署「未来創造局」を創設
資生堂は、2015年に会社の未来を考える専門部署「未来創造局」を立ち上げた。その使命は、「社内風土変革」と「新規事業の創出」。まずは社内公募で集めたメンバーが中心となり、「未来創造マラソン」と題して工場、研究所、関係会社を含む、日本全国全てのオフィスを訪問した。4~5人の小グループで「未来のために何をすればいいか」をテーマに話し合う、対話会を開催。国内外に約4万人いる社員のうち、参加した国内約6300人の改革意識を引き出した。現場の声から具体的な課題や解決のヒントを集め、経営戦略に活用することが目的だ。
(9) 株式会社SHIFT:業界初、完全オンラインによる新卒採用活動「RIKEI-NOU(理系-脳)検定採用プログラム」
株式会社SHIFTは2017年の新卒採用において、業界初となる、オンラインで採用活動が完結する「RIKEI-NOU検定採用プログラム」を導入した。「RIKEI-NOU」とは「論理的思考力」「抽象化能力」「緻密性」の三つの資質で、ソフトウェアテストを実行・推進するうえで大切な資質のこと。本プログラムでは、「RIKEI-NOU」の資質を測るオンライン上の「RIKEI-NOU検定」に合格した人に対して即時に内定を通知。内定者には、「RIKEI-NOU支援金15万円」および「RIKEI-NOU一生内定」を提供するほか、キャリア相談会やスキルアップ講座なども開催し、全国の「RIKEI-NOU」就職活動生を応援してきた。
(10) 株式会社ディスコ:短時間残業代の割増率を引き上げることで、長時間労働問題を改善
半導体製造装置メーカーのディスコは、2016年4月の勤務分から時間外労働(残業)の割増賃金について、月60時間までの場合、残業が短い方が割増率が高くなるように制度を改定した。
(11) 日産自動車株式会社:育児・介護などの理由に限定せず、全社員を対象に「在宅勤務」ができる制度を導入
日産自動車は全社員を対象に、在宅勤務ができる制度を導入している。制度導入の2006年では育児・介護による利用に限定していた。2010年に育児・介護型に加え、一般型として生産工程以外の全社員へ対象を広げ、目的を問わず取れるように変更したが、申請は前月末日までとした。2014年から利用の上限を月5日(40時間)に拡大(育児・介護型は所定労働時間の50%)すると同時に、前日申請を可能にした。2015年からは、40時間以内なら日数に制限はない。目的にかかわらず在宅勤務を行うことが可能なため、利用率が大きく向上している。
(12) 有限会社原田左官工業所:建築現場で、女性ならではの感性で活躍する職人グループ「ハラダサカンレディース」
現在、建築現場で働く女性が増えてきている。原田左官工業所では、平成元年から女性職人を育成。建築業界における女性活躍推進の先駆けとして、注目を集めている。
(13) P&Gジャパン株式会社:ダイバーシティ経営の普及を支援する、無償研修プログラム提供
P&Gジャパンでは、「P&Gダイバーシティ&インクルージョン啓発プロジェクト」を2016年に発足。プロジェクトの一環として、自社のダイバーシティ&インクルージョンの研修を発展させた企業向けの研修プログラムを完成させ提供をはじめた。
(14) 株式会社三越伊勢丹ホールディングス:
個の力を最大限に引き出す! 一人ひとりと徹底的に向き合う「1000人キャリア面談」
三越伊勢丹では「百貨店は人こそすべて」という経営方針のもと、人事部が個と向き合う姿勢をベースに、意欲ある人財の自律的キャリア形成を支援。ラインと共に一人ひとりのパフォーマンス向上を図っている。その全ての取組みのベースとなっているのが「1000人キャリア面談」だ。
(15) ユニ・チャーム株式会社:人材育成の新制度「社内ドラフト制度」を導入
ユニ・チャーム株式会社は、2016年度から人材育成の新制度「社内ドラフト制度」を導入した。新入社員のうち営業職となる社員を対象にドラフト会議を開催し、営業支店が育成プランに基づき求める新入社員像を明確にした上で申請、10月からの配属先に反映させる。
(16) ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社:
一人ひとりの選択が変革を生むワークスタイルとワークマインドセット両輪からのアプローチ「WAA」
ユニリーバは、ダイバーシティ(多様性)の推進を重要な経営戦略の一つと位置づけている。2016年7月に、すべての社員がそれぞれのライフスタイルを継続して楽しむことで自分らしく働き、生産性を高められるよう、新人事制度「WAA」(Work from Anywhere and Anytime)を導入した。
(17) 株式会社リクルートホールディングス:つくる みなおす かんがえる 働き方変革プロジェクト
近年、働き方の見直しや多様な働き方を実践する動きが広がっているが、リクルートグループでも、場所にとらわれない働き方の導入や、時間当たりの生産性を向上させる施策など、働き方変革に積極的に取り組んでいる。「働き方変革プロジェクト」と題して、個人が自律的に柔軟な働き方を実践できるよう、さまざまな働き方を実践・検討している。
(18) 株式会社ローソン:「男性が変わる」イクメン促進活動により、男性の育児休職取得率が70%にアップ
株式会社ローソンは女性社員の育児休職取得率がほぼ100%で、女性の育児休職取得・復職は当たり前になったが、男性の育児休職取得者がいない状態が続いていた。これを受け、男性社員比率が8割を超える同社では、男性社員の意識改革を目的に2014年度から「イクメン促進活動」を展開した。

書籍部門

(1) エンゲージド・リーダー ―― デジタル変革期の「戦略的につながる」技術
(著者:シャーリーン・リー/訳者:山本真司、安部義彦/出版社:英治出版)
ジェフ・イメルト(GE会長)、ジニー・ロメッティ(IBM社長)、ジョン・チェンバース(シスコ会長)……世界を代表する経営者が、なぜソーシャルメディアに時間を使うのか?
(2) ORIGINALS 誰もが「人と違うこと」ができる時代
(著者:アダム・グラント/監訳:楠木 建/出版社:三笠書房)
「独創性」は、与えられるものではない。すでにあなたの中に存在するのだ――。31カ国語で翻訳され、全世界で大ベストセラーになった『GIVE & TAKE「与える人」こそ成功する時代』のアダム・グラントがおくる「独創性」の手引き。
(3) Q思考――シンプルな問いで本質をつかむ思考法
(著者:ウォーレン・バーガー/訳者:鈴木 立哉/出版社:ダイヤモンド社)
グーグル、IDEO、ネットフリックス、パタゴニアなど、最も革新的な企業で次々と爆発的な発想を生み続けている思考のメソッド「Q思考」。それは、「たった1行の問い」で、だれもが見たことのないような美しい答えを生む画期的な方法だという。
(4) 経営学者の読み方 あなたの会社が理不尽な理由
(著者:清水勝彦/出版社:日経BP社)
「うちの会社の会議では、何億円もの失敗や投資より、お茶菓子代やタクシー代の議論に時間をかけるのはなぜだろう?」「うちの上司は部下に言うことと自分でやっていることが全然違う。なんて理不尽な会社なんだ」
(5) 行動探求――個人・チーム・組織の変容をもたらすリーダーシップ
(著者:ビル・トルバート/訳者:小田理一郎、中小路佳代子/出版社:英治出版)
『行動探求』はビル・トルバートの最高傑作であり、組織の発展と個人の成長、理論と実践、内省と行動、身体と精神を新たな形で統合する。本書を読めば、自分自身の全体性をよりよく感じられるようになるだろう。―― ロバート・キーガン(ハーバード大学教育大学院教授)
(6) 個人を幸福にしない日本の組織
(著者:太田 肇/出版社:新潮社)
「職場」「人事」「大学入試」「PTA」、報われないのはワケがあった――。強い同調圧力や過剰なコンプライアンスゆえに、組織に属す個人の人格や個性を抹殺し、ストレスを増している現代社会。昔ながらの「日本の組織」はもはや限界がきている。
(7) 採用学
(著者:服部 泰宏/出版社:新潮社)
正しい人材を採っていると、自信をもって言えますか? 主観や慣習、勘を排した視点に立てば最適な人材を確保でき、企業イメージのアップにもつながっていく。
(8) 時間と場所を選ばない パラレルキャリアを始めよう!――「2枚目の名刺」があなたの可能性を広げる
(著者:石山 恒貴/出版社:ダイヤモンド社)
2枚目の名刺を持ち、本業と社会活動の両方から学びを得て自己成長できるパラレルキャリア。P・F・ドラッカーが『明日を支配するもの』で予言したパラレルキャリアが、いま、日本社会の変化に呼応して急激に広がっている。
(9) 資生堂インパクト―子育てを聖域にしない経営―
(著者:石塚 由紀夫/出版社:日本経済新聞出版社)
「これからは、育児時間勤務者も遅番、休日勤務を検討してもらいます」――テレビで取り上げられ賛否両論をよんだ“資生堂ショック"、その真実を解き明かす。
(10) 職場のポジティブメンタルヘルス:現場で活かせる最新理論
(編著:島津明人/出版社:誠信書房)
昨年末よりストレスチェック制度が始まったが、従業員のメンタルヘルス不調は企業活力にも重大な影響を及ぼし、その対策は喫緊の課題となっている。この解決への糸口として期待されているのが「ポジティブメンタルヘルス」だ。
(11) 女性が管理職になったら読む本
(著者:ギンカ・トーゲル/訳・構成:小崎亜依子・林寿和/出版社:日本経済新聞出版社)
なぜ、できる女性は嫌われるのか?そもそも女性は、リーダーには向いていないのか?女性が、なかなか昇格しないのはなぜか?
(12) 好きなようにしてください―――たった一つの「仕事」の原則
(著者:楠木 建/出版社:ダイヤモンド社)
「大企業とスタートアップで迷っています」「30代でいまだに仕事の適性がわかりません」「キャリア計画がない私はダメ人間ですか?」20代~40代から寄せられた仕事の迷いや悩みに対して、時に厳しく、ユーモアに溢れた視点で「好きなようにしてください」とアドバイスをおくる。
(13) 世界を動かすリーダーは何を学び、どう考え、何をしてきたのか?
(著者:D.M.リンゼイ・M.G.ヘイガー/訳:バートン久美子/出版社:日本実業出版社)
CEO、大統領、政府高官、名門大学学長、トップコンサルタント……世界を動かすリーダーたちは、なぜ成功したのか? どんな教育を受け、学生時代に何をして過ごしたのか? 分岐点はいつ、どのように訪れたのか? 著者が550人へ直接インタビューし、10年以上かけた調査の結果から「リーダーの実態」を明らかにする。
(14) チームのことだけ、考えた。
(著者:青野慶久/出版社:ダイヤモンド社)
サイボウズをどんな組織にしたいのか。答えは決まった。多様性だ。このミッションに共感して集まった一人ひとりが自分らしくあること。そのために人事制度が足りないなら増やす――。
(15) なぜ部下とうまくいかないのか
(著者:加藤 洋平/出版社:日本能率協会マネジメントセンター)
『なぜ人と組織は変われないのか ハーバード流自己変革の理論と実践』(英治出版)の著者ハーバード大学キーガン教授とレイヒー研究員が提唱する「発達心理学」。現在の自分が発達段階のどこにいるのかを確認し、今後どのようなプロセスで成長・進化していくのかを把握するための理論だ。この理論を二人から直接学んだ著者が、部下のことで悩む課長と人材コンサルタントとの問答形式を使い、部下とのコミュニケーション法や育成法、さらには自己成長や組織マネジメントのあり方をわかりやすく説く。本書で解説する発達心理学を知ることで、「自分の関心事ばかりを優先する段階」「周囲の様子を見て意思決定する段階」「自己成長に関心が強く、自律的に行動する段階」「多様な価値観から意思決定する段階」、こうした段階にあるメンバーそれぞれとの関係のとり方が具体的にわかるようになる。
(16) 働くことの哲学
(著者:ラ―ス・スヴェンセン/訳者:小須田健/出版社:紀伊國屋書店)
生きがい、意味、人生、実存。この本は暇と退屈に向き合うことを運命付けられた人間存在の諸問題に、〈働くこと〉という実に身近な観点から取り組んでいる。読者はここに、いかに生きるべきかという倫理的問いについての一つのヒントを手にするであろう。
(17) 働く女子の運命
(著者:濱口 桂一郎/出版社:文藝春秋)
女性の「活用」は叫ばれて久しいのに、日本の女性はなぜ「活躍」できないのか?社会進出における男女格差を示す「ジェンダーギャップ指数2015」で、日本は145ヵ国中101位という低い数字となっている。その理由は雇用システムの違いにある。ジョブ(職務)=スキル(技能)に対して賃金を払う〈ジョブ型社会〉の欧米諸国と違い、日本社会では「社員」という名のメンバーを「入社」させ、定年退職までの長期間雇用を保証する〈メンバーシップ型社会〉だ。なぜそんな雇用になったのか――。
(18) ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学
(著者:入山 章栄/出版社:日経BP社)
「ビジネススクールで学べる経営学は、最先端からかけ離れている!」日本企業を取り巻くビジネス課題について、10年間米国で経営学研究に携わってきた気鋭の日本人学者入山章栄氏が、世界の経営学のエッセンスを圧倒的に分かりやすく解説。
(19) マタハラ問題
(著者:小酒部さやか/出版社:筑摩書房)
日本では未だに、第一子の妊娠を機に、6割の女性が仕事を辞めている。マタハラは人権問題であるだけでなく、労働問題であり、ひいては日本の経済問題なのだ――。
(20) ワーク・ルールズ!―君の生き方とリーダーシップを変える
(著者:ラズロ・ボック/訳者:鬼澤 忍・矢羽野 薫/出版社:東洋経済新報社)
世界各国で「最高の職場」として認められ、多くの賞を受賞している企業、Google。同社の従業員が6000人から6万人に増えていく過程で、Googleの人事システムを設計・進化させてきた責任者が、同社の採用、育成、評価の仕組みの全てを語る。

プロフェッショナル部門

(1) 株式会社アクティブ アンド カンパニー、コグニティ株式会社:
スティーブ・ジョブズとの類似度が測れる“人工知能による採用説明会診断 ”サービス
人工知能を用いて採用説明会の音声データを分析・診断 スティーブ・ジョブズ、政治家などのスピーチ類似度を判定 会社説明会の改善を図り、心理的第一希望企業に促す
(2) 株式会社アプリ:東京で働きたい地方の若者に仕事と住まいを同時提供するサービス「Tokyo Dive」
「Tokyo Dive」は東京に出て夢を叶えたい地方の若者に多様な働き方と住まいを同時提供するサービス。求職者の費用面の負担を下げることで新たなチャレンジがしやすい環境を作る。
(3) 株式会社イーウェル:企業の想いを浸透させ、働きやすい環境を作るプラットフォーム「c-CANVAS」
c-CANVASは経営者の従業員に対する想いと、それらを反映した社内外の制度・支援情報を整理し、使いやすくまとめて活用を促す情報プラットフォーム。経営者や人事部門は、従業員の働きやすさを支援するために、多様な働き方やライフステージに応じてさまざまな支援制度を用意している。しかし一方で、イントラネット上や冊子での制度周知では従業員への浸透が難しい。
(4) 株式会社ISAO:ゴールへの成果がガンガン見えるゴールコラボサービス「Goalous(ゴーラス)」
皆さん、ゴールに向かって走ってますか。協力し合ってますか。そして、まわりが見えてますか。Goalousは、ただ情報共有するだけの社内SNSやチャットとは違う。社員にクリアな方向性が与えられ、アクション(活動内容)をシェアすることで相互理解を楽しく広げる。そして、成果を感じながらゴール達成できるのである。
(5) Institution for a Global Society株式会社:人工知能&360度評価コンピテンシーマッチング新卒採用アプリ「GROW」
「GROW」は、学生の周囲から集めたコンピテンシーに係る評価データを基に、自社が求めるコンピテンシーのスコアの高い学生を人工知能がマッチング&レコメンデーションする新卒採用サービス。選考序盤での面接官による判断のバラつきを排除できるほか、効率的に自社で活躍する見込みの高い学生に面談オファーを出すことができる。人事担当者がGROW上で選考管理するだけで、推薦された学生に対する適否を人工知能が学習するため、年々その推薦精度を向上させることが可能。東京大学の中原淳研究室のメンバーと共同開発したコンピテンシー計測システムと、性格を表す形容詞に対する学生の潜在意識を探る性格診断テスト(Implicit Association Test)が特徴。2016年2月のローンチ後、半年で4,500ダウンロードを達成。2016年8月現在、メガベンチャー2社や自動車関連の大企業1社が利用しているほか、複数の外資系金融機関をはじめ採用決定が相次いでいる。
(6) グーグル株式会社:YouTube動画 ✕ スマホ で魅力を伝える、新しい採用戦略 Google for Recruiting
YouTubeの動画広告の活用により多くの求職者のスマートフォンにリーチし、母集団形成および動機形成を一気に行うことができる。昨今、求職者が企業を探すプロセスは、スマホを中心に形成されている。ただし、一回の平均起動時間はわずか1分11秒しかなく、短時間で高密度な情報を届けられることが成功する採用の鍵になる。そこで今注目されているのが、情報密度の高い動画を活用した情報伝達だ。
(7) 株式会社KUFU:社会保険・雇用保険の手続きを自動化するクラウド型ソフトウェア「SmartHR」
SmartHRは入退社に必要な書類を自動作成し、役所への申請もWebから可能なクラウド型ソフトウェア。SmartHRの最大の特徴は「書類の自動作成」と「役所へのWeb申請」の二つ。 書類の自動作成は、SmartHRに登録されている従業員データをもとに複数の書類を一気に作成し、手書きで何枚もの複雑な書類を作成していた手間が大幅に削減可能。役所へのWeb申請では、総務省が提供する電子政府API(e-Gov API)を利用し、SmartHR上からわずか数クリックでの申請を実現。入社の度に役所への移動時間や待ち時間で何時間もかかるということがなくなる。
(8) 株式会社サーキュレーション:1時間相談からハンズオン支援まで、プロフェッショナルの知見・経験を活用「X-book」
X-bookは、独立プロフェッショナルと企業の経営課題をマッチングし、課題解決するサービス。「社外の専門家を活用したいが、方法が分からない」「今すぐ専門家に聞きたい」そのような企業の声を解決する。WEB上で企業と専門家の接点を増やし、1時間相談からプロジェクトのハンズオン支援まで、企業の課題や個人の働き方に合わせて幅広く提供し、「雇用に縛られない」新しい働き方を実現する。
(9) サービス産業生産性協議会:大人の武者修行~優良企業の神髄を学ぶ社会人インターン
「大人の武者修行」は、中小サービス業の次世代経営人材が優良企業で一定期間修行し、優れたDNAを学び取る社会人インターンシップ。修行先は「日本サービス大賞」「ハイ・サービス日本300選」等の受賞企業で、約100社が登録し、意欲のある志願を待っている。修行先では、社員と同様に日常業務を体験する。また、個性的な経営者から刺激を受けたり、経営会議に参加したり、書籍や講演だけでは分からない優良企業の生の姿に触れたりすることができる。
(10) 株式会社仕事旅行社:異世界の職業人生を体験させることで、マインド変化を促す研修「仕事旅行forBusiness」
大人の職業体験をコンセプトに作られた、個人向けの日帰り仕事体験ツアー「仕事旅行」。実際の職場に訪問し、働き手の想いや仕事術を体感する。参加者からは、「仕事に役立つ知識が得られた」「働くことが楽しみになった」などの声が多く、企業が研修として利用する機会も増えているという。そこで、登場させたのが、「for Business」。6,000人を超える参加者の声と、ツアー作成の専任スタッフの知見をもとに、体験と学びを融合したビジネスユースの研修ご提供している。
(11) 株式会社地方のミカタ:利用学生数300%増!地方格差問題に向き合いながら、地方特化型就活支援事業を提供
「ちゃんと儲かっていますか」と地方就活生にも心配されるのが【地方のミカタ】。都内宿泊費が値上がりし続け、地方就活生が漫画喫茶生活をする、そんなニュースが社会問題となっている。その中で「おはよう・おかえり」があり、安心して東京で就活ができる場として、「就活シェアハウス」「就活カフェ」を低価格で提供している。
(12) 特定非営利活動法人 虹色ダイバーシティ:LGBT施策推進のため、研修や講演を実施。データと当事者の想いが企業を動かす
LGBT向けの商品を発表したり、福利厚生を同性パートナーにも適用したりするなど、近年、企業のLGBTに関する取り組みがニュースになることが増えている。そうした企業の変化を、コンサルタントとして支えているのが特定非営利活動法人虹色ダイバーシティだ。
(13) NPO法人 二枚目の名刺:社会を見渡し、組織を超え、将来を創るリーダーを輩出する「NPOサポートプロジェクト」
「NPOサポートプロジェクト」では、多様な背景を持つ社会人がチームを組み、NPOの事業推進を行う。社会課題に最前線で向き合うNPOの想いに触れ活動を共にすることは、参加者にとって大きな変化・成長のきっかけとなる。
(14) 株式会社ネオキャリア:人事部を経営のセンターピンに!国内初HRプラットフォームサービス「jinjer」
少子高齢化で労働人口は減少、また労働生産性の改善を図る動きも高まる中、人事を取り巻く環境は大きく変化している。時代に合った人事のあり方が求められる今、いかに人員を定着させ、パフォーマンスを最大限に発揮させるかという〝戦略人事〟が必要不可欠である。
(15) 株式会社ビザスク:企業の課題と個人の知見を1時間からつなぐスポットコンサルティング「ビザスク」
ビジネス相談ニーズに対し個人が対面や電話で相談に応えるスポット制のコンサルティングサービス。現役の役職員を中心に、企業OB、フリーコンサルタントなど約20,000名が登録している。組織、地域、世代を超えて、個人の知見を活かしビジネス課題を解決する、知見分野のシェアリングエコノミーを推進。
(16) 株式会社日立製作所:人工知能を活用した働く人の幸福感(ハピネス)向上に有効なアドバイスの配信サービス
ルールに一律に従う従来の人事に代わり、働き手一人ひとりの強みや個性を生かす新しい人事が、企業成長のために求められている。日立では、名札型ウエアラブルセンサで取得した無意識の身体運動のデータから幸福感(ハピネス)指標を構築し、このハピネスが従業員の生産性に強く相関することを検証した。この検証を基に人工知能(AI)を活用して開発した企業の経営課題解決を支援するサービスは、既に13社が導入。あるコールセンターでは、ハピネスを高めるアドバイスによって受注率が27%も向上した実績が出ている。さらに、ウエアラブルセンサから収集した行動データを時間帯・会話相手などで細分化し、これにAIを用いることによって、組織・個人毎にカスタマイズされたハピネス向上に有効なアドバイスを自動構築し、提供するサービスを開発した。日立では600人の営業部署で日々スマートフォンにAIからのハピネス向上のアドバイスを配信する試行が開始された。
(17) フロンティアリンク株式会社:顔が見えるEラーニングを実現。双方向型Eラーニングシステム「ライブラーニング®」
さまざまな研修が行われる中で、Eラーニングの占める割合が年々高まっている。ただし、Eラーニングには「コミュニケーションを行いにくい」という弱点があり、導入分野が限られている。
(18) 株式会社Life Lab:農業・アグリビジネスに特化した人材紹介サービス「カルチャーズ」
「カルチャーズ」は、農業・アグリビジネス業界に特化した人材紹介サービス。専門のアドバイザーが、40,000人を超える農業界最大の人材データベースから、農系学部出身者/農業経験者/農場マネジメント経験者/植物工場運営経験者/農系研究者など、業界特有のニーズにマッチしたピンポイントな人材採用を支援する。
(19) 株式会社リクルートキャリア:
『ITエンジニアのスキル定量データ×人事データ』を活かした意思決定支援サービス「CODE.SCORE」
人口減少およびテクノロジー進化という不可逆な二つの事実に起因して、既に日本では壮絶なITエンジニアの獲得・定着競争に発展している。ITエンジニアの採用、定着はまさに企業の未来を創造する生命線となっており、近年では企業の課題は採用領域だけにとどまらず、人が辞めない、働きやすい組織作りのための重要な視点や組織パフォーマンス向上のヒントを求めるニーズが強くなっている。
(20) 株式会社リクルートジョブズ:シフト最適化とシフト管理業務の効率化を実現するシフト管理システム「シフオプ」
「シフオプ」は、スタッフの希望勤務時間の収集、人手の足りない時間帯の人員配置の調整、確定したシフトの広報など一連のシフト管理業務をオンライン上で簡単に実行でき、シフト管理業務の効率化、シフトの最適化を同時に実現するサービス。
(21) 立命館アジア太平洋大学:多文化・多言語環境を活かした企業人材育成プログラム- GCEPプログラム
学生の半数を占める85ヵ国の留学生と共に学ぶ多文化キャンパスにおいて、企業社員を対象とした異文化対応力を向上させる研修プログラム。日本的価値観が通用しない学修環境で切磋琢磨することによって、外国人の異なる価値観やコミュニケーションスタイルを「異質」として特別視することから、彼らを理解し、積極的に協働するマインドセットを醸成することを目的としている。
(22) 株式会社ローンディール:企業間レンタル移籍プラットフォーム「LoanDEAL」が、変革型人材を育成する
大企業においてイノベーションの必要性が叫ばれるようになって久しい。そして事業創造や組織変革を担える人材を求めている。しかし、大企業の看板に守られ、高度に階層化や分業化が進んだ環境下では、人材が創造や変革に必要な能力を開発することは難しい。